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震災被害、心よりお見舞い申しあげます。

2011年3月11日に発生した東日本巨大地震による震災の被害者の方々に対し、心よりお見舞い申しあげます。また、震災の被害を受けられた公文書館をはじめとするさまざまな情報保存機関に対しても、心よりお見舞い申しあげます。

【第8回資料保存シンポジウム 2014年10月20日開催】

    資料の保存とデジタルアーカイブについて
      ―現在の取り組み、今後の課題―


  情報保存研究会は、2014年10月20日(月)に東京・上野の東京国立博物館平成館において、公益社団法人 日本図書館協会と共催で第8回資料保存シンポジウムを開催いたします。
 貴重な資料の保存及び修復の現状と情報社会におけるデジタルアーカイブ化の将来について、現在の取り組みと今後の課題について基調講演、技術発表を交えて考えていきます。
 またラウンジでは、資料保存の企業展示を行います。今年も会員企業にあわせて会員企業以外の資料保存関連企業の皆さまにも出展いただきました。
内容が決まりましたのでご案内いたします。今年も大勢の方々にご参加頂きますことを心よりお願い申し上げます。


 
 特別講演  9:55~10:40
「東京都立図書館資料防災マニュアルについて」
  東京都立中央図書館資料保全専門員 眞野節雄氏

特別講演 10:50~11:35
「災害を前提とした文化財保護対策の構築―日本学術会議提言によせて」
  熊本大学文学部教授 木下尚子氏

特別講演 13:15~14:00
「文化財未指定の古文書修復の必要性―具体的対応と問題点について―」
  涛声学舎 舎主(元敦賀短期大学教授)多仁照廣氏

資料保存実用講座その1 14:10~15:30

企業展示           15:30~16:10

資料保存実用講座その2 16:10~17:30

お申込み方法 
①お名前 ②ご所属 ③E-mail アドレスまたは電話番号をご記入の上、
情報保存研究会・シンポジウム担当まで
E-mailはこちらからsympo2014@e-jhk.com
またはFAX(03-3813-5909)
でお申し込み下さい。
ご提供いただいた個人情報は、シンポジウムの実施・運営にのみ使用いたします。

パンフレットをクリックするとPDFが開きます。


第7回資料保存シンポジウムのお礼


  情報保存研究会は、2013年10月21日(月)に東京・上野の東京国立博物館平成館において、(社)日本図書館協会と共催で第7回資料保存シンポジウムを開催いたしました。
今回も大勢の方々に参加頂きましたことを心よりお礼申し上げます。



 第7回のテーマは「広がる資料保存の取り組み -高まる意識の中で- 」と題しましてデジタル情報時代、危機管理とセキュリティ、災害からの保存など産官学を通した広範囲な見地からシンポジウムを開催いたしました。
 特別講演では3名の先生方にデジタル情報時代に即したリアルで貴重な講演をいただきました。 またラウンジでは、資料保存の企業展示を行いました。今年は会員企業にあわせて会員企業以外の資料保存関連企業の皆さまにも出展いただきました。以下に講演の要旨を掲載いたします。



特別講演「現代日本の資料保存活動と2011 年の意義」
 筑波大学図書館情報メディア系 知的コミュニティ基盤研究センター 准教授 白井 哲哉氏

 現代日本の資料保存をめぐる動向は、2011 年3 月11 日の東日本大震災の経験と、同年4 月1 日の公文書管理法施行の、二つの画期によって特徴づけられる。前者からは被災資料の救出体勢の整備や、重要な文書・記録類に対する分散保管の重要性への認識が進んだ。後者からは文書管理システムに対して重要資料の選別収集及び永久保存の提起が行われ、さまざまな取り組みが進み始めた。講演では、これら二つの画期を20 世紀後半期からの動向の延長上に捉え、その具体相と意義、問題点等について論じる。前者については文化庁による「文化財レスキュー事業」における実践から浮上した資料保存の課題を述べ、後者については資料保存の観点から公文書管理法の意義と課題を述べる。両者とも、従来の保存システムに対する再検討と物理的な保存対策の両側面を求める動きと言うことができよう。さらに両者の画期の接点に位置すると言える、被災自治体の公文書等の保全活動についても言及する。最後に、現代日本で資料保存活動を進めていく上では「原資料を可能な限り安全・確実に後世へ伝えていく」という関係者の強い使命感が重要であると指摘する。


特別講演「公文書管理法施行から2 年半~浮上した課題はなにか」
 都留文科大学非常勤講師 瀬畑 源氏

 2011 年4 月に施行された公文書管理法によってなにが変わったのだろうか。国立公文書館や宮内庁宮内公文書館などでの開示・不開示基準が明確化され、開示までの期間も大幅に短縮された。また、各自治体での公文書管理条例制定も徐々にではあるが増えてきている。
 しかし、2012 年には原子力災害対策本部の議事録未作成問題が世間を賑わしており、公文書管理のずさんさが未だに残っていることがうかがえる。また、自民党政権の下で特定秘密保護法案の策定といったような公文書管理法と逆行する動きも活発化しており、まだまだ公文書管理法が定着したとは言い難い。
 本講演では、管理法施行から現在までの2 年半、公文書管理法はどのような影響を各所に及ぼしたのかを、主に民主党、自民党政権下における政治の動きを中心に考察してみたい。公文書管理法の見直しがなされる施行後5 年は、それほど遠い未来ではない。問題を共有し、具体的にどのような働きかけを各所に行っていけばよいのかをともに考えていきたい。


特別講演「図書館員に必要とされるデジタルアーカイブ開発の能力」
 京都橘大学現代ビジネス学部教授 谷口 知司氏

 図書館サービスに求められる新たな視点が提示されたり、MLA連携など、図書館そのものの機能や、図書館が置かれている環境の変化には著しいものがあります。当然こうした動きは、そこで働く司書のもつ機能や役割、業務の拡大を伴うものであり、そのために新たな知識や技術を習得する必要があります。
 その際、デジタルアーカイブはその中心的要件として常に取り上げられています。
 本講演では、このデジタルアーカイブを二つの視点から論じます。最初は、図書館の所蔵資料の情報化の視点から、NPO 法人コンサウェルが公開した「古典籍、古文書、洋稀覯本等のデジタル化ガイドライン」を手掛かりにし、図書館員にとって必要なデジタルアーカイブ開発に関わる知識や能力について言及します。 二つ目の視点として、今後、地域において図書館が積極的に支援していくべき重要な課題である、地域資料の情報化や地域住民主導型デジタルアーカイブを取り上げ、図書館がそこにどのように役割を果すべきなのか、また図書館員の皆さん方がそれをどのように支援していくのかについて私の考えを述べたいと思います。


 次回、第8回資料保存シンポジウムをご期待ください。



第6回資料保存シンポジウムのお礼



  情報保存研究会は、2012年10月22日に東京・上野の東京国立博物館平成館において、(社)日本図書館協会と共催で第6回資料保存シンポジウムを開催しました。
当日は、さまざまな情報保存機関や企業などから多数のご参加をいただきました。


シンポジウムの特別講演では、「資料保存の最新事情―さまざまな取り組みの中から―」というテーマのもとに、 3名の講師(神庭信幸氏=東京国立博物館、佐藤大介氏=東北大学、橋本直子氏=葛飾区郷土と天文の博物館)よりお話をしていただきました。
講師の方々からは昨年3月の東日本大震災によって被災した文化財や各種資料のレスキューの実際、関東平野における歴史災害の検証と資料保存の観点からの教訓の継承などのお話があり、デジタル化などに加えて被災資料のレスキューなどまで、“資料保存という取り組み”は実に多岐に渡ることも改めて認識させられ、参加者には非常に参考になった講演でした。


シンポジウムでは、昨年と同様、資料保存実用講座も開かれて、資料の保存と活用に欠かすことができないツールやシステムなどについて会員企業からプレゼンテーションが行われたほか、会員企業による展示コーナーも設けられましたが、ご参加の方々からはいずれもたいへん業務の参考になったというお声をいただきました。
シンポジウムを盛大に開催できましたことをご参加の方々に厚くお礼申しあげますとともに、報告者の皆様、共催団体の日本図書館協会様、ご後援いただいた団体各位、開催準備に携わった多くの方々にもお礼申しあげます。


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