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震災被害、心よりお見舞い申しあげます。

2011年3月11日に発生した東日本巨大地震による震災の被害者の方々に対し、心よりお見舞い申しあげます。また、震災の被害を受けられた公文書館をはじめとするさまざまな情報保存機関に対しても、心よりお見舞い申しあげます。


第9回資料保存シンポジウム開催決定!

第9回資料保存シンポジウムの開催が決まりました。日程等の予定は次の通りです。皆さまのご予定の中に組み込んでいただければ幸いです。

 開催予定日:2015年10月5日(月)  学術総合センター 一橋記念講堂会議室(千代田区一ツ橋)

詳細は順次掲載いたします。

第8回資料保存シンポジウムのお礼

  情報保存研究会は、2014年10月20日(月)に東京・上野の東京国立博物館平成館において、公益社団法人 日本図書館協会と共催で第8回資料保存シンポジウムを開催いたしました。
 今回も大勢の方々に参加頂きましたことを心よりお礼申し上げます。


 第8回のテーマは「資料の保存とデジタルアーカイブについて-現在の取り組み、今後の課題-」と題しましてデジタル情報時代のアーカイブ、危機管理と修復、災害からの保存など産官学を通した広範囲な見地からシンポジウムを開催いたしました。
 特別講演では3名の先生方にデジタル情報時代に即したリアルで貴重な講演をいただきました。 またラウンジでは、資料保存の企業展示を行いました。今年も会員企業にあわせて会員企業以外の資料保存関連企業の皆さまにも出展いただきました。以下に講演の要旨を掲載いたします。(講演レジメは2014年11月末日まで掲載致します。)


講演に伴い涛声学舎 多仁照廣様からの最新情報を掲載いたします。(感謝)

 

  来る2015年4月4日(土曜日)に、敦賀市旧葉原小学校において、敦賀市三島八幡神社敦賀郷土博物館に収蔵される縄間斉藤家文書の修復が終了しましたので、その完了のお披露目会を催します。
 市内外の市民や昭和女子大学の院生学生も参加されて修復作業を行いました。
みなさまにお知らせいただければ幸いです。(涛声学舎 多仁照廣)

特別講演 「東京都立図書館資料防災マニュアルについて」
 東京都立中央図書館資料保全専門員 眞野節雄氏

 未曽有の東日本大震災は言うに及ばず、近年、集中豪雨による水害が全国各地で増えてきているように感じる。資料を扱う機関の資料防災・減災に対する関心も高まってきている。そもそも、資料保存において、防災・減災は大きな柱のひとつであり、教科書的な文献も多い。ところが、その中で求められている各々の機関における「マニュアル」作成については、一向に進んでいないように思う。 「教科書」はあるが、いざという時の「マニュアル」がない。  都立図書館でも、マニュアル作成は以前よりの懸案事項でありながら進んでいなかった。しかし東日本大震災を受けて、まずは、「明日にでも発生するかもしれない災害」に対しての「準備」「緊急対応」を中心としたマニュアルを平成25 年度に策定した。  このマニュアルには次のような特徴がある。
① 資料が受ける被害からの視点でマニュアルを作成
② 水濡れ、落下による資料破損、ガラス飛散に対する緊急度は同一ではないことを明記
③ 水濡れ資料の対応について、塗工紙への対応に着目
これらの特徴について解説し、また、水濡れ資料の救済時に必要な道具類をまとめ館内に配置している「被災資料救済セット」や、陸前高田市立図書館の被災郷土資料の修復についても触れたい。


特別講演 「災害を前提とした文化財保護対策の構築 ―日本学術会議提言によせて―」
 熊本大学文学部教授 木下尚子氏

 本年6 月、日本学術会議は、災害を前提とした文化財保護対策についての提言を公にしました。(日本学術会議は学術の成果を社会に生かすことを目的に1949 年に設立された組織で、内閣府に所属していますが政府とは独立した特別の機関です。「提言」全文はwww.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t193-6.pdf  この「提言」は学術会議の「文化財の保護と活用に関する分科会」が作成したもので、わたしはこの分科会の委員長として作成に係わりましたので、今回はその内容を、資料保存の視点からお話し申し上げます。
提言概要は以下の通りです。
(1) 文化財の防災と救出に向けた国レベルの常設機関の必要性と期待される業務
 ・行政と文化財関連団体との連携・協力
 ・文化財データの組織的整備
 ・放射能汚染をうけた文化財の救援
(2) 文化財専門職員配置の必要性
 ・文化財防災・救援の要としての役割
 ・地域の伝統的精神性の存続を担保する役割
 ・復興に伴う地域づくりへの貢献
(3) 災害遺構保護の必要性
(4) 被災文化財救援における大学の役割
講演では(1) を中心にお話しし、9 月1日に独立行政法人国立文化財機構において発足した「文化財防災ネットワーク推進本部」に期待する役割についても述べたいと思います。


特別講演 「文化財未指定の古文書修復の必要性 ―具体的対応と問題点について―」
涛声学舎 舎主(元敦賀短期大学教授)多仁照廣氏

 「多仁式漉き嵌め修復法」開発の動機には、歴史学としては見捨てられた研究主題であった地域の若者・青年集団史および地域史研究への取り組み、保存指定のない文書で国家の危機を救った経験を含む国税庁税務大学校租税資料室(現、税務情報センター租税史料室)研究調査員として経験してきた史・資料との関わり、原発があっても過疎の進む北陸地方の小さな短期大学日本史学科での「字」史研究と教育の経験、などがあった。
 技術的な特色は、CANON EOS DCS3(1995 年発売、導入)から始まったデジタルカメラ使用の調査法の開発、デジタルカメラの修復技術への応用、雁皮栽培を含む原料からの和紙製造技術開発にある。
 2004 年7 月の福井水害を契機に「福井史料ネットワーク」副代表として災害被災資料の課題に取り組み、2010 年からは科研S「大規模自然災害時の資料保全論を基礎とした地域歴史資料学の構築」(代表、奥村弘神戸大学教授)共同研究者(現在は、連携研究者)として被災資料の修復と地域課題に取り組んでいる。
 消滅集落が増加する現状下で、世界の学者が、これこそ日本の誇る“世界遺産” と指摘する民間所蔵の文化財未指定史料の多くは消滅と散逸の危機にある。その救出は喫緊の国民的な課題である。
 (YouTube動画) 


過去のシンポジウムの内容は「イベントと記録/過去のセミナー・イベント」のページをご覧ください。



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